行政書士志波法務事務所は会社員からの独立・起業支援は専門とする地域密着事務所です。

個人事業主として開業

個人で事業を始める場合、税務署に開業届を提出することになります。
その際に、青色申告にするか白色申告にするか判断します。青色の場合、65万の特別控除や専従者控除などのメリットがあります。
しかしながら、税務書類作成の手間等が発生しますので、よく考えて判断しましょう。
また、人を雇用する場合は最低でも労災、また各種社会保険の手続きが必要になる場合があります。最寄りの職安、年金事務所、労働基準監督署を周り、手続きの確認を行いましょう。

法人登記

事業を行うにあたり法人である必要があるの場合など、自分の会社を設立します。
法人格にもいくつか種類がありますので以下に簡単にご紹介します。

法人の種類	設立費用	特徴
株式会社	24〜30万	1名から可、最も主流
合同会社	6〜15万	定款認証不要。安く作れる
一般社団法人	12〜18万	2人以上の社員が必要

法人設立後は、税務署に届出が必要になります。
決算月は設立時からしばらく後の方が良いです。決算月をすぐに迎えてしまうと、すぐに決算手続きに入る必要があります。
赤字でも法人住民税がかかります。（年間7万円程度）注意しましょう。

　　

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