行政書士志波法務事務所は会社員からの独立・起業支援は専門とする地域密着事務所です。

知識の習得・退職準備

「資格取得・事前準備」

会社を退職するにあたり、資格の習得、現在の仕事からつながりがあるのであればノウハウの習得、既存顧客への営業などの準備が必要です。また、新規顧客開拓の必要がでてきますので営業スキルを学んでおく必要があります。
余計なストレスを受け無いよう、今の会社から円満退社できるように根回しも必要です。
また、学んでおくべきスキルとしてホームページやブログの作成方法、チラシの作成などです。
また、残業時間のわかるものを印刷して残しておきましょう。

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「異業種交流会などへの参加」

経営者が集まる交流会はたくさんあります。朝活のタイプから商工会議所主催のものなど多くあります。自分に合ったものを選んで積極的に参加していきましょう。深い信頼関係をおおく築く必要があります。

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「独立資金」

生活資金とは別に事業用資金（テナントなどの賃貸料、内装外装費、備品等の費用、運転資金）を集めておく必要があります。資金が潤沢にあれば余裕をもって事業に取り組むことが出来ます。
最低1年間は無収入でも暮らしておける資金をためておきましょう。
そしてその資金は減らさないように収益をあげる努力が必要です。
また、家族がいる方は、家族への了承も必要です。配偶者の協力なしには成功はおぼつきません。また、小さい子供がいる場合は、子供の送り迎えや病院、行事などで思いのほか時間が制限されることもあります。良く話あって決断しましょう。

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失業保険の受給（可能な限り会社都合に）

「会社退職前にハローワークに相談に」

会社退職後は離職票をもってハローワークに行きましょう。失業保険を受給するためです。いままで雇用保険を払ってきておりますのでしっかり受給しましょう。尚、独立が前提では失業給付を受けることはできません。
建前として、再就職と起業を検討しているという形にしましょう。
尚、通常の場合は3ヵ月の待期期間がありますが、きちんと申請を行えれば1ヵ月たてば再就職手当が受給されます。
形だけとはいえ失業中というのは気が重いものです。早めに状況を脱しましょう。

「会社都合扱いでの自己都合退職」

会社退職の理由が何であれ、直近3か月間の残業時間が月45時間を超えて入れば会社にばれることなく会社都合扱いにすることができます。受取最大金額が60万近く代わるのではないでしょうか。しかも非課税です。最大の心持ちでしっかりと準備が必要です。

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国民年金の免除申請、健康保険の手続き

「国民年金」

国民年金は15,040円/月になります。しかし独立当初は少しでも出費を抑えたいものです。
離職票をもって年金事務所に神妙な顔で申請に行けば免除申請ができます。約2年免除がうけられるので、しっかりと手続きをしましょう。のちに事業が軌道にのれば遡って納付できますし、将来は国民年金基金で上乗せで納めることが出来ます。
確実に支払金額を下回る厚生年金よりかはよっぽど可能性があります。

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「健康保険」

健康保険にも減免の手続きがありますが、すぐの適用が難しいため翌年以降になります。
扶養家族がいる場合はもと勤め先の任意継続を行う方がベターな場合が多いです。
年度が切り替わる4月のタイミングで、国民健康保険にかえるか、任意継続を行うか検討しましょう。
なるだけ前年の確定申告で所得を減らしておけるかにかかってきます。

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アルバイトは1日4ｈ、週20時間までなら失業保険と並行可

「アルバイトと並行」

失業手当を受給中は、独立予定に関連する業種や、営業先になりそうな業種でアルバイトすることも手かもしれません。きちんと申告を行い、表題以下の時間であれば失業手当が減額されることもありません。
また、異業種への独立の場合、気づき、勉強にもなると思いますので、ぜひ挑戦してみましょう。

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再就職手当の申請

「待機期間がある場合は失業期間1ヵ月以上」

1ヵ月の失業期間を過ごせば再就職手当が支給されます。きちんと申請を行う必要があります
２〜30万位の支給額になることが想定されますので、しっかりと受給計画をたてましょう。

所得税還付の手続き

サラリーマンの場合、所得税が源泉徴収されています。
年内に開業届を出すことにより、事業の損失（主に創業費など）と通算ができます。家賃の６０％やガソリン代、携帯料金などを損金にすることにより、支払った所得税の還付をしましょう。
また、そうすることにより次年度の住民税もかなり圧縮することが出来ます。



注）上記各手続きは自己責任でお願いします。

　　

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