行政書士志波法務事務所は会社員からの独立・起業支援は専門とする地域密着事務所です。

資金の準備

会社員であるうちからコツコツと事業資金をためておきましょう。資金がある方が余裕をもって事業運営を行うことが出来ます。また、創業融資を受ける際、コツコツと資金を貯めてきたという形跡（通帳の履歴など）は大きなアドバンテージになります。

日本政策金融公庫からの融資

創業時は銀行はお金を貸してくれません。（保証協会をつけた場合は別です）
そのため、原則的には日本政策金融公庫から融資を受けることになります。しっかりとした事業計画を打ち立てて、損益のシミュレーションと資金繰りの計画を立てて、数字の理屈を合わせ計画書を提出する必要があります。

事業計画書の作成

日本政策金融公庫の事業計画書に折り込む文面は以下の様なものです。
1　創業の動機
2　過去の経営の有無
3　事業の経験
4　取得している資格
5　現在の借入状況
6　取扱い商品・サービス
7　アピールポイント・セールスポイント
8　取引先・仕入先・外注先
9　従業員・人件費の支払時期
10　必要な資金・調達方法
11　事業の見通し
12　創業当初の売上見込みと経費
13　軌道に乗った後の売上見込みと経費
14　売上と経費の根拠

となります。しっかりと計画を作る必要があります。

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